【本部町浜元】不動産売却の相場と価格推移|地元不動産会社が解説
2026/09/23
沖縄県国頭郡本部町浜元で土地や戸建てをお持ちの方へ。売却を検討する際、本部町全体の動きと比較して自身の物件がどのような位置づけにあるのか不安を感じていませんか。株式会社ハウステラが浜元の最新データに基づき、所有者様の疑問に寄り添って解説します。
本部町浜元はどんなエリアか
本部町浜元は都市計画区域内に位置し、学区は本部小学校および本部中学校です。周辺には浜元公民館(195m)や一般財団法人健康科学財団ウェルネスセンター(639m)などの生活施設が整っています。なお、250mメッシュによる将来推計人口は2025年の57人から2050年には41人(-27.5%)へと変化する予測です。
- 都市計画:都市計画区域
- 小学校区:本部小学校
- 中学校区:本部中学校
- 将来推計人口:2025年 57人 → 2050年 41人(-27.5%/250mメッシュ)
浜元周辺の生活環境
徒歩圏には浜元公民館(195m)のほか、避難場所でもある本部町運動公園(420m)や本部町民体育館(499m)があります。また、こすも保育園(884m)や沖縄県立本部高等学校(1080m)、本部町立本部中学校(1411m)、本部町立本部小学校(1604m)といった教育施設も周辺に点在しています。
学校
- 沖縄県立本部高等学校(約1080m)
- 本部町立本部中学校(約1411m)
- 本部町立本部小学校(約1604m)
保育園・幼稚園等
- こすも保育園(約884m)
- 風のわ保育園(約999m)
- 渡久地保育所(約1307m)
- 本部町立本部幼稚園(約1544m)
医療機関
- 一般財団法人健康科学財団ウェルネスセンター(約639m)
- 本部マリン歯科(約1118m)
- 金城歯科医院(約1388m)
- らいおん歯科(約1404m)
福祉施設
- スマイル(約564m)
- 相談支援事業所 すまいる(約565m)
- デイサービス ローズヒルホーム(約891m)
役場・集会施設
- 浜元公民館(約195m)
- 浜元地区公民館(約195m)
- 浦崎公民館(約455m)
浜元はいくらで売れる?価格データで見る相場
価格データを町全体と比較します。浜元内のみの土地(宅地)取引は8件あり、総額中央値は1,150万円、㎡単価中央値は26,000円/㎡です。価格推移は2016〜2018年の28,000円/㎡から2019〜2023年は24,000円/㎡(-14.3%)となっています。一方、本部町全体の戸建て事例(115件、浜元内は1件)は2023〜2025年に53,270円/㎡(+31.8%)と上昇傾向で、町全体の戸建て需要の波を捉えることが重要です。
土地(宅地)の取引推移(集計範囲:本部町浜元内の取引 8件)
| 年 | 件数 | ㎡単価(土地) | 坪単価 | 取引総額(中央値) |
|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 1件 | 3,000円/㎡ | 9,917円/坪 | 360万円 |
| 2017年 | 1件 | 28,000円/㎡ | 92,562円/坪 | 1,100万円 |
| 2018年 | 1件 | 56,000円/㎡ | 185,124円/坪 | 6,000万円 |
| 2019年 | 1件 | 24,000円/㎡ | 79,339円/坪 | 380万円 |
| 2020年 | 1件 | 14,000円/㎡ | 46,281円/坪 | 1,200万円 |
| 2023年 | 3件 | 170,000円/㎡ | 561,983円/坪 | 6,000万円 |
2016〜2018年の中央値28,000円/㎡に対し、2019〜2023年は24,000円/㎡(-14.3%)です。
戸建て(土地と建物)の取引推移(集計範囲:本部町全体の取引 115件(浜元内の事例は1件と少ないため))
| 年 | 件数 | ㎡単価(土地面積あたり) | 坪単価 | 取引総額(中央値) |
|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 7件 | 24,138円/㎡ | 79,795円/坪 | 800万円 |
| 2017年 | 9件 | 57,143円/㎡ | 188,902円/坪 | 2,400万円 |
| 2018年 | 10件 | 46,374円/㎡ | 153,302円/坪 | 1,900万円 |
| 2019年 | 11件 | 39,000円/㎡ | 128,926円/坪 | 2,600万円 |
| 2020年 | 11件 | 40,426円/㎡ | 133,640円/坪 | 1,800万円 |
| 2021年 | 10件 | 38,440円/㎡ | 127,074円/坪 | 1,350万円 |
| 2022年 | 9件 | 75,758円/㎡ | 250,440円/坪 | 2,100万円 |
| 2023年 | 14件 | 53,270円/㎡ | 176,099円/坪 | 5,400万円 |
| 2024年 | 16件 | 38,095円/㎡ | 125,934円/坪 | 1,500万円 |
| 2025年 | 18件 | 79,091円/㎡ | 261,458円/坪 | 3,050万円 |
2020〜2022年の中央値40,426円/㎡に対し、2023〜2025年は53,270円/㎡(+31.8%)です。
中古マンション等の取引推移(集計範囲:本部町全体の取引 7件(浜元内の取引事例が公表データに無いため))
| 年 | 件数 | ㎡単価(専有面積) | 坪単価 | 取引総額(中央値) |
|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 1件 | 400,000円/㎡ | 1,322,314円/坪 | 2,800万円 |
| 2023年 | 3件 | 600,000円/㎡ | 1,983,471円/坪 | 4,500万円 |
| 2024年 | 2件 | 431,905円/㎡ | 1,427,785円/坪 | 3,150万円 |
| 2025年 | 1件 | 941,176円/㎡ | 3,111,326円/坪 | 8,000万円 |
近隣の公示地価・都道府県地価調査(2026年)
- 地価公示/地価調査/本部-1/約238m/18,200円/㎡/前年比 9.0%/その他/前面道路 5.5m
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(不動産取引価格情報/地価公示・都道府県地価調査/用途地域/災害リスク/指定緊急避難場所/将来推計人口)。ハザードと用途地域は地点を含む区域の判定のため、区域境界の付近では判定が変わることがあります。実際のご売却にあたっては原典および所管行政庁でご確認ください。
売却前に確認したい浜元の災害リスク
災害リスクに関して、浜元は指定区域への該当なしとなっています。地形分類(液状化の参考)は岩石台地/液状化しにくいとされています。こうしたリスクの少なさは買い手に安心感を与える重要情報です。売却にあたっては初期段階でしっかり開示しておくことで、スムーズな取引進行につながります。
- 洪水浸水想定区域(想定最大規模):該当なし
- 高潮浸水想定区域:該当なし
- 津波浸水想定:該当なし
- 土砂災害警戒区域:該当なし
- 災害危険区域:該当なし
- 大規模盛土造成地:該当なし
- 地すべり防止地区:該当なし
- 急傾斜地崩壊危険区域:該当なし
地形分類は「岩石台地」(液状化しにくい)です。これは区域指定ではなく、地形からみた傾向を示す参考情報です。
近くの指定緊急避難場所
- 浜元公民館(本部町立浜元地区公民館)(約195m/大規模火事)
- 本部町運動公園(約420m/津波)
- 本部町民体育館(約499m/洪水・崖崩れ等・高潮・地震・津波・大規模火事・内水氾濫)
- マリンピアザオキナワ(約655m/津波)
本部町浜元で不動産売却が思うように進まない理由
1. 地域内の取引実績の少なさ
浜元内での土地取引は累計8件、戸建て取引は1件のみと取引事例が非常に限られています。本部町全体のデータと比較しながら価格を設定しないと、適切な市場価格から外れて売却が長引く原因となります。
2. 戸建ての築年数と建物評価
本部町全体の戸建て取引(115件)では築年数中央値が約30年となっています。浜元周辺で築年数が経過した建物を売る場合、建物の状態に応じた売却戦略を立てないと買い手がつかないケースがあります。
3. 将来的な人口減少の推計
将来推計人口が2025年の57人から2050年の41人へ27.5%減少する見通しです。需要の低下を見越し、町全体の動向を踏まえたターゲット層へ適切にアプローチしなければ売却が難しくなります。
本部町の不動産売却はハウステラにお任せください
本部町浜元にある大切な土地やご自宅の売却でお悩みなら、株式会社ハウステラへお任せください。町全体の価格動向と比較した上で、浜元の物件の魅力を最大限に活かした提案を行います。まずはお気軽に不動産売却の無料査定をご利用ください。
よくある質問
Q. 査定は無料ですか?
A. はい、株式会社ハウステラでの不動産査定は完全無料です。本部町浜元の最新取引データや町全体の動向を考慮し、最適な査定価格をご提示いたします。
Q. 浜元の取引事例が少なくても査定できますか?
A. 浜元内の取引事例は8件と限られますが、近隣の公示地価「本部-1(18,200円/㎡)」や本部町全体の戸建て・マンション市場データを用いて適切に査定します。
Q. ハザード情報は開示すべきですか?
A. 浜元は指定区域への該当なし、岩石台地で液状化しにくい環境ですが、安全面の特徴も早期に明示することで買い手の信頼を獲得できます。
Q. 人口推計が減少傾向でも売却できますか?
A. 2050年にかけて人口減少が推計されていますが、周辺施設や安全な地形などの強みを明確にし、町全体の需要に合わせた宣伝を行うことで売却は可能です。
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