「所有者不明土地（負動産）の引き取り制度が開始されます！早めの家じまいを考えましょう」

こんにちは、崎原です。最近、所有者不明土地の問題が深刻化していることをご存知ですか？本日は、所有者不明土地問題に関する新たな制度である「相続土地国庫帰属法」についてご紹介します。

所有者不明土地とは、不動産登記簿に所有者の情報が記載されたままであり、所有者が亡くなったり所在が不明である土地のことを指します。これらの土地は年々増加し続け、その総面積は九州を上回るほどになっています。これは社会問題として注目されるべき課題です。

そこで、政府は所有者不明土地問題に対処するために「相続土地国庫帰属法」を制定しました。この新制度では、相続によって取得された土地を国が引き取り、所有権を国庫に移すことができます。ただし、引き取り対象となる土地にはいくつかの条件があります。例えば、建物がある土地や担保権が設定されている土地は引き取ることができません。

相続土地国庫帰属法は、2023年の27日から施行されます。これにより、長年所有者の特定が困難であった土地や放置されたままの空き家などが国によって引き取られることになります。所有者が不明なままの土地が減少することで、土地利用の円滑化や地域振興にも寄与することが期待されています。

ただし、引き取りには一定の費用がかかります。申請時の手数料や管理費相当の「負担金」が必要です。また、来年以降は相続登記が義務化される予定であり、相続後3年以内に相続登記を行わなければなりません。これにより、所有者不明土地の増加を抑えるための措置が取られることになります。

所有者不明土地問題は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。相続土地国庫帰属法の施行により、その解決策の一つが提供されることになります。今後の社会の発展と地域の活性化のために、所有者不明土地問題に関心を持ち、適切な対策が取られることを願っています。